アメリカ新聞協会(API)が新聞救済策のリポートを５月末に公表している
アメリカでも日本でも、これに対する論調は手厳しい
TechCrunchサイトなどは
おバカな卵のキャラ・ハンプティダンプティに例えて
“覆水盆に返らず”の論調で手厳しく新聞協会を批難している、
TechCrunch
アメリカ新聞協会の新聞救済策：壊れた卵を元に戻す名案はあるか?
（原文）TheAPI’sPlanToSaveNewspapers:
Let`sPutHumptyDumptyBackTogetherAgain
広告主から購読者主体の方針シフト
コンテンツ自体へのマイクロ課金 などのアイディアは
決してここまで批難を浴びるようなものではないとは思う
それ以上に、既存メディアをみる新興メディアの視線は厳しい、ということです
世の東西を問わずサバイバルを賭けたライバルなわけですから
政治的な新興勢力への規制などは批判対象となるでしょう
しかし、NYT新聞広告費が四半期で前年比の３分の１近い減とかの状況下で
この程度のリポートでは舐められてしまうのは仕方ないのでしょうか
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