～新聞広告紙面比率の際限ない増大～
２２日、電通から発表された「2009年日本の広告費」は
「やはり」とか「わかっていたがショック」というような感慨で迎えられた
www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010020-0222.pdf
総広告は５兆９０００億で前年比１１．５%減
既存４大マスコミの広告費は雪崩をうって下降、
雑誌２５%減、新聞２割減、テレビ・ラジオ１割減の有り様だ
一方、インターネット広告は不況下にも係わらず微増
結果としてネット７０６９億円、新聞６７３９億円と逆転した
２２日付けの朝日新聞の広告の占める割合は一層増えた感がある
ざっと換算して７割弱が広告面だ
新聞は第３種郵便の指定を受けるため
広告は紙面の５割までと決まっている
これを守らないと選挙の際の政党広告が入らない
また選挙報道にもなにかと影響があるのでこれを守る
その代り、５割ルールの例外が認められていて
集合広告(６社以上がまとまって掲載したもの・求人広告など)
ある程度、継続・固定的に掲載されているもの(ラテ欄など)
通念上、社会的公共性が高いとされるもの(死亡広告・選挙広告など)
企業の公示など
は５割に入ってこない
だから紙面の７割を広告が占めてもルール内だ
テレビのCM規制は一応１８%だから
如何に第３種郵便制度の基にある
新聞・雑誌の広告量が多いかわかる
そして、その広告単価はダンピングの真っただ中
新聞には媒体としてそれなりに大きな存在意義がある
ウオッチドッグの１番手としての役割を他のどのメディアが果たせようか
しかし、このままではビジネスモデル崩壊だ
０９年第４クオーターの実績は下降基調と聞く
恐ろしいことにまだ下げ止まらない・・・
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