横浜の子どもたちと

４月２４日に行われた
AMN（アジャイルメディア・ネットワーク株式会社）が主宰する
「インターネットが選挙を変える？～Internet　CHANGEｓ　election」
　　　http://agilemedia.jp/blog/2009/04/amnvol8_internet_changes_elect_1.html

このリポートが
　　“ネットと政治”を考える－
　　オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか?
の表題で、ビジネスメディア「誠」サイト上にアップされました
　　前篇　　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/01/news038.html
　　後編　　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/05/news003.html
　　blog-headline   http://www.blog-headline.jp/themes/0038/000530/

出張で行きたくても行けなかったから、詳細なリポートは有難かった
関係する皆様に感謝します


つまるところ、“選挙資金の差が得票の差になってはいけない”の意味で
成立しているといわれる「公職選挙法」を中心に
　１．「公選法」の時代との乖離
　２．これが持つ問題点を、有権者(またネットユーザー）が殆ど知らない
　３．参加意識・共感意識の日米の違い(選挙期間・アジェンダセット・寄付など)
　４．政策報道と政局報道。日本では政策評価が育っていない
などの話がなされた様子が伺えました

まあ、公選法なんて
「事務所に張り出す提灯の数は何個まで」なんていうのまで定めた法だから
今の世代には時代錯誤感はタップリあるのでしょう


ネットでの選挙活動は時代の趨勢でしょうし
体制側の末席にいても、この事実には抗う気も起きません
むしろ、既存メディアVSネット、年金受給高齢層VS保障費負担青年世代層、
正規雇用VS非正規雇用、中央VS地方などなどの
「世代間格差」「世代交代」がアジェンダとなる
超党派の世代交代選挙が
“次の次”とか“その次”には起きるのだろう、と思っています

リポートで自分が注目した点が２つ
　１．出席者の方が既存メディアを全面否定せず
　　　“裏取りした健全なネットメディア”
　　　“マスメディアがある中にネットが１枚加わる”
　　　という提案をされていたこと
　２．オバマのネット利用は明らかに機能している
　　　これからアメリカを見ながら皆で考えていく
が記憶に残りました


しかし、公選法を厳密に運用すると
選挙期間にSNSやブログで
候補者の活動について新規にアップすれば
一般人でも公選法違反、であることを
多くの人々は知らないんだろうなあ

目立ったら見せしめでパクられるだろうし
全員検挙なんて追いつかないから
なし崩しになる部分もあるだろうし・・・

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